「節税保険」の意味や関連する保険、どんな時に使われるかを徹底解説！

節税保険(せつぜいほけん)

令和元年6月に国税庁から法人税基本通達の改正がありました。内容は経営者向けの「節税保険」について、税務の取り扱いを見直すというものです。経営者や保険業界人でなければ、あまり馴染みのない「節税保険」ですが、保険業界では激震が走るほどでした。今回はこの「節税保険」について解説していきます。

節税保険の意味とは

「節税保険」とは一般的に、保険会社が中小企業の経営者を対象に、節税効果をアピールして販売する法人向けの定期保険のことを指します。保険料を会社の経費に計上できるため、法人税の課税対象となる利益を減らすので節税に繋がります。また加入して一定期間が経った後に解約すると、これまでに支払った保険料に対して、多くの解約返戻金が支払われます。その解約返戻金を、経営者の退職金などにあてれば課税対象となることはありません。

節税保険の種類

節税保険は明確な定義はありませんが、一般的に法人向けの定期保険を指します。

節税保険の文章・例文

例文1.節税保険は、通常の保険よりも節税効果が期待できる保険だ。
例文2.節税保険は、法人税の対象となる利益を減らすことができるため、節税効果が見込める。
例文3.節税保険は、解約返戻率が高い保険である。
例文4.節税保険は、経営者にとってとても人気な保険である。
例文5.金融庁は、節税保険を予め解約することを前提とした保険であると問題視している。
2017年4月、日本生命保険が節税保険を販売し始めると、瞬く間にヒットしました。

節税保険の会話例

• 最近、ニュースで節税保険っていうのが有名になってるけどなんなの？

• 節税保険っていうのは経営者たちにとって節税効果は絶大な保険なのよ。

• 節税効果が絶大すぎてニュースになっちゃったの？

• いえ、その節税保険が国税庁の改正で結果的に販売停止になったからよ。

2018年6月、金融庁は節税保険の実態調査に乗り出し、2019年に国税庁が改正案を提示した結果、販売停止の動きが広がっています。

節税保険の利用事例

加入から10年後に解約すると、保険料より多くの解約返戻金が受け取れる保険であれば、10年間は保険料を支払って節税し、10年後に保険料総額よりも大きな解約返戻金を受け取れば、企業にとっては大きな得になります。

節税保険の関連保険

関連保険には「経営者保険」「福利厚生保険」があります。

節税保険の関連用語

関連用語には「解約返戻金」が挙げられます。

節税保険まとめ

節税保険は「あらかじめ解約することを目的とした保険」とされ、金融庁から問題視されていました。そしてその後、正式に国税庁から法人税基本通達の改正があって、節税保険を販売する動きは停止状態にあります。この出来事は、関係者やメディアで「バレンタイン・ショック」と呼ばれています。