満期返戻金(まんきへんれいきん)
保険期間が終了すると「満期返戻金」が保険会社から支払われます。これはどのような仕組みで、どういう条件で、どのくらい受け取ることができるのでしょうか?今回は「満期返戻金」について解説していきます。
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満期返戻金の意味とは
「満期返戻金」とは、保険期間満了時に保険料の支払いが全て完了している場合、保険会社から契約者に対して支払われるお金を指します。これは払い込まれた保険料から一定の額を積み立てることにより支払われます。また満期返戻金は、場合によっては税金がかかってしまうので、必ずしも満額を受け取れるわけではありません。
満期返戻金の受取人
受取人によって「所得税、住民税」か「贈与税」になります。保険料を支払っている本人が受け取る場合は、「所得税」の対象となり、「保険料」を支払っている本人以外の人が受け取ると、贈与税の対象となります。
所得税の場合、支払った保険料全額から満期返戻金を差し引いた分が課税対象となります。
贈与税の場合、受取人が配偶者の場合は一般贈与財産用の税率が適応され、親から子が受け取る場合は特例税率が適応されます。
満期返戻金の文章・例文
例文1.満期返戻金は、満期日以降に保険会社から受け取ることができる。
例文2.年末調整をしているサラリーマンは源泉徴収されるため、基本的に確定申告はしなくてよい。
例文3.個人事業主は、満期返戻金を受け取ると確定申告をしないといけない。
例文4.学資保険では、受取人を子どもにした場合、贈与税が適応される。
例文5.満期返戻金と払込保険料の差額が50万円を上回らなければ課税されない。
どのようなときに、どのような課税がされるのかしっかり確認しておきましょう。
満期返戻金の会話例
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いろいろな保険があって迷うな~。
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じゃあまず目的を明確にしないとね。
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将来のためにお金が貯められるような保険がいいな!
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だったら満期返戻金のある貯蓄性の高い保険がいいわね。
貯蓄性が高い保険では、満期返戻金が今まで支払った保険料の総額を上回ることがあります。
満期返戻金の利用事例
満期返戻金が1000万円、払込保険料800万円の場合
受取人が契約者本人のとき、所得税、住民税が適応されます。一時所得については50万円の特別控除があります。
(1000万円 - 800万円) - 50万円 = 150万円
一時所得は150万円となり、実際に課税されるのはこの2分の1なので、75万円が課税対象となります。所得税の税率が20%、住民税が10%の場合、納税額は22万5000円になります。
受取人が契約者本人以外のとき、贈与税が適応されます。贈与税の基礎控除は年間110万円です。
1000万円 - 110万円 = 890万円
890万円が課税対象となります。また贈与税は課税対象が高くなるほど、税率も高くなり、890万円の場合、税率は40%となり、納税額は約230万円となります。
満期返戻金の関連保険
関連保険には「養老保険」「学資保険」があります。
満期返戻金の関連用語
関連用語には「満期日」「解約返戻金」が挙げられます。
満期返戻金まとめ
保険によっては満期返戻金は、今まで支払った保険料の総額よりも多く受け取ることができ、とても魅力的なものに思えますが、税金がかかってしまいます。老後の資産や教育資金が減ってしまわないように、まずは受取人によって課税の種類が変わることを理解しましょう。
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