「介護特約」の使い方や意味、例文や関連用語を徹底解説！

介護特約

介護特約とは生命保険の主契約につけることのできる、特約の1種です。
介護が必要になる方は益々増え続けるといわれる今の時代、付けておいた方が良いのかと迷われる方も多いことでしょう。
ここでは介護特約について解説していきます。

介護特約の意味とは

認知症や寝たきりなる、病気やケガが原因で一定期間以上、要介護の状態になった際に支払われる給付金です。
要介護状態の基準については、保険会社によって違い、公的介護保険の要介護認定に連動しているものと、保険会社が独自に基準を設けているものがあります。
期間についても保険会社によって「180日以上にわたって要介護状態が続いている場合」といったように規定されています。
支払いの条件については、「ご契約のしおり」「約款」に記載されているので、確認しましょう。

介護特約の種類

保障が一生涯続く終身タイプ・終身タイプでありながら貯蓄性のない「無解約返戻金型」・定期期間ごとに保障期間を更新する定期タイプがあります。
また、受け取れる保険金としては50～200万円が支払われるものと、年金形式で毎年60万円が受け取れる介護特約などがあります。
タイプや金額の違いは保険会社によって違います。
加入前の確認が必要です。

介護特約の文章・例文

例文1.介護特約は病気・怪我・認知症・寝たきりになるなど保険会社の定める介護状態が特定の一定期間以上続いた場合に支払われる給付金。
例文2.要介護状態の基準は、商品により公的介護保険の要介護認定に連動しているものと、保険会社が独自に基準を定めているものがある。
例文3.一時金として支払われるもの、年金形式で支払われるものがある。
例文4.公的介護保険ではカバーできない部分の保障を手厚くできるメリットがある。
例文5.公的介護保険制度では適応対象とならない40歳以下で要介護状態になった場合でも介護特約であれば適応の範囲になる

介護特約を主契約につけることで、万が一介護が必要になったときの費用面での心配が減るというメリットがあります。

介護特約の会話例

• 公的介護保険に入っているし、介護特約はいらないかなって思ってるんだけど

• 公的介護保険では実はカバーしきれない部分もあるわ。

• 具体的には？

• 「介護サービス費用以外の諸費用」にあたる生活費・交通費・住宅改修費は、公的介護保険ではカバーできないことがあるの。それに対象年齢は40歳以上で要介護状態になった原因が「特定疾病」でないと公的な保険はうけられないのよ。

介護特約は保険会社の定める要介護状態が一定期間以上続いた場合に給付金を受け取れるものです。
現在の収入や見込める現年金額、貯蓄だけで介護費用を賄えない可能性があるのであれば、民間の介護保険を始めとして何かしら備えておくことは決して損のないことだといえそうです。

介護特約の利用事例

認知症が原因で、入浴が自分ではできない、ベッド周辺の歩行が一人では困難な状態になってしまった場合。
年金形式で毎年一定金額（60万円など）がもらえる。
または1度に定められた金額（50万～200万円など）を受け取れる。

介護特約の関連保険

原因にかかわらず余命6か月以内と判断された場合に死亡保険金の一部または全部を生前に受け取れる「リビング・ニーズ特約」があります。

介護特約の関連用語

給付金・特約・年金・要介護認定などが関連用語として挙げられます。

介護特約まとめ

介護特約では保険会社の定める規定の要介護状態になった際に現金で支給されるものです。
そのため、介護をしてくれる親族がいない場合、介護が必要になった際に回りに迷惑をかけたくない方、経済的な負担を軽減していきたいという方にとっては検討の価値のある特約です。
保険会社によってタイプや対象の条件・期間などが違ってくるため事前に比較検討することが大切です。